10月16日は世界食料デー。
世界の飢餓や栄養不足と、その解決策について考える日です。

世界には、全人口（75億人）を賄うのに充分な量の食料があります。
ですが、世界で8億2100万人、9人に1人が飢えに苦しんでおり、
その一方で生産された食料の3分の1が廃棄されています。

日本は食品ロス大国のひとつです。
食料自給率は38％で、多くを他国からの輸入に頼っている一方で、
多くの食料を廃棄しているのです。
その量、国連が1年間に途上国に支援した食料の“1.7倍”に
相当します。

そう考えると、私たちは世界の飢餓や食糧不足と無関係ではないのです。


国連ＷＦＰ協会は、「ゆび募金」の寄付先のひとつです。
https://www.jawfp.org/worldfoodday2018/

乳がんは、日本人女性の11人に1人がかかると言われており、
女性がかかる“がん”の第1位です。年々増加傾向にあります。

罹患のピークは40～50代であり、他のがんに比べて比較的若いうちに
かかりやすいことも、特徴のひとつです。

早期発見により適切な治療が行われれば、良好な経過が期待できます。
しかし、日本では検診受診率が低く、欧米80%に比べ、日本は45%程度です。

女性の皆さんはもちろん、男性の皆さんも、ご家族、ご友人などに
定期的な検診を勧めてくださいね！


日本対がん協会は「ゆび募金」の寄付先のひとつです。
https://www.jcancer.jp/

イギリスのチャリティ団体Charities Aid Foundationが、毎年発表している「世界寄付指数ランキング
（World Giving Index）」というデータがあります。
世界の国々で、寄付やボランティアに関する人々の意識をアンケート調査しランキング付けしたもので、
調査項目は3つ。

過去2年日本の総合順位はと言うと・・・
2015年　102位／145ヶ国
2016年　114位／140ヶ国

そして2017年は…

 NPOという言葉自体はよく聞くけれど、どんな団体なのか、詳しいことはよく分からない…
そんな方も多いのではないでしょうか？
 
NPOは、Non-Profit（非営利）Organization（団体）の略。
“社会的な使命を達成することを目的にした民間非営利組織”（日本NPOセンターwebサイトより）です。
 
必ずしも、「非営利＝ボランティア（無償）」という訳ではありません。
収益事業を行い、収益の中から事務所経費や人件費を払うことも認められています。
ただ、利益の追求を目的としない、利益が出たとしても分配せず、さらなる事業（社会貢献活動）に充てる、ということです。
 
NPOの中で、法人格を持つ団体が「NPO法人（特定非営利活動法人）」です。
NPO法人は、NPO法に基づいて所轄庁より認証を受けた団体です。
所轄庁は、原則として都道府県ですが、政令指定都市の場合もあります。
法人格を持つことで、団体として、例えば契約を結んだり、銀行口座を開いたりできるようになります。
同時に、所轄庁に対し定期的に事業報告書などを提出し、情報公開することが義務付けられます。
義務を怠ると、認証を取り消されてしまいます。
 
さらにもうひとつ。平成24年から、新たな「認定NPO法人」制度が始まりました。
より厳しい一定要件を満たすことで、所轄庁から「認定NPO法人」として認められる制度です。
51,839団体あるNPO法人のうち、認定を取得しているのは1,059団体（平成30年2月末現在）。
全体の2％程度です。まだまだ狭き門ですね！
ちなみに、私たちジャパン・カインドネス協会は、昨年6月7日に認定NPO法人を取得しました。
狭き門をくぐりぬけ、厳しい条件をクリアしています！

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