スタッフBLOG

10月16日は世界食料デーです

[ブログ] 2018/10/16(火) 09:00

10月16日は世界食料デー。
世界の飢餓や栄養不足と、その解決策について考える日です。

世界には、全人口(75億人)を賄うのに充分な量の食料があります。
ですが、世界で8億2100万人、9人に1人が飢えに苦しんでおり、
その一方で生産された食料の3分の1が廃棄されています。

日本は食品ロス大国のひとつです。
食料自給率は38%で、多くを他国からの輸入に頼っている一方で、
多くの食料を廃棄しているのです。
その量、国連が1年間に途上国に支援した食料の“1.7倍”に
相当します。

そう考えると、私たちは世界の飢餓や食糧不足と無関係ではないのです。


国連WFP協会は、「ゆび募金」の寄付先のひとつです。

https://www.jawfp.org/worldfoodday2018/

10月は乳がん月間です

[ブログ] 2018/10/12(金) 13:22

乳がんは、日本人女性の11人に1人がかかると言われており、
女性がかかる“がん”の第1位です。年々増加傾向にあります。

罹患のピークは40~50代であり、他のがんに比べて比較的若いうちに
かかりやすいことも、特徴のひとつです。

早期発見により適切な治療が行われれば、良好な経過が期待できます。
しかし、日本では検診受診率が低く、欧米80%に比べ、日本は45%程度です。

女性の皆さんはもちろん、男性の皆さんも、ご家族、ご友人などに
定期的な検診を勧めてくださいね!


日本対がん協会は「ゆび募金」の寄付先のひとつです。

https://www.jcancer.jp/

日本は139ヶ国中111位!?

[ブログ] 2018/05/14(月) 12:00

イギリスのチャリティ団体Charities Aid Foundationが、毎年発表している「世界寄付指数ランキング
World Giving Index」というデータがあります。
世界の国々で、寄付やボランティアに関する人々の意識をアンケート調査しランキング付けしたもので、
調査項目は3つ。

1.Helping a stranger 見知らぬ他人を手助けしたか?
2.Donating money to charity 寄付をしたか?
3.Volunteering time ボランティアに時間を割いたか?

過去2年日本の総合順位はと言うと・・・
2015
年 102位/145ヶ国
2016
年 114位/140ヶ国

そして2017年は…

総合 111位/139ヶ国
1.
見知らぬ他人を手助けしたか? → 135位/139ヶ国
2.寄付をしたか? → 46位/139ヶ国
3.ボランティアに時間を割いたか? → 73位/139ヶ国

かがですか?ちょっとびっくりするぐらい低いですね…。
特に「見知らぬ他人を手助けしたか?」という項目は、毎年下位常連国と言っても過言ではありません。

国民性も影響しているのでしょうか。
気持ちはあっても、見知らぬ人に声をかけるのをためらってしまうとか…
アンケート調査では、謙遜して控えめに答えてしまうとか…?
ちょっと心に留めておいて、日頃の行動を見直すきっかけになるといいなと思います。
 

ちなみに、ランキング上位は欧米諸国が独占かと思いきや、そうでもありません。
4
年連続1位はミャンマー。そして上位にはアメリカやカナダの他に、インドネシアやケニアなど、
先進国も開発途上国も、いろいろな国がランクインしています。

国民性、宗教観、国内情勢など、さまざまな要素が影響しているようです。
分析しながら見てみると、興味深いですね。


改めて聞きたい!NPOってなに?

[ブログ] 2018/04/26(木) 09:00

 NPOという言葉自体はよく聞くけれど、どんな団体なのか、詳しいことはよく分からない…
そんな方も多いのではないでしょうか?
 
NPOは、Non-Profit(非営利)Organization(団体)の略。
“社会的な使命を達成することを目的にした民間非営利組織”(日本NPOセンターwebサイトより)です。
 
必ずしも、「非営利=ボランティア(無償)」という訳ではありません。
収益事業を行い、収益の中から事務所経費や人件費を払うことも認められています。
ただ、利益の追求を目的としない、利益が出たとしても分配せず、さらなる事業(社会貢献活動)に充てる、ということです。
 
NPOの中で、法人格を持つ団体が「NPO法人(特定非営利活動法人)」です。
NPO法人は、NPO法に基づいて所轄庁より認証を受けた団体です。
所轄庁は、原則として都道府県ですが、政令指定都市の場合もあります。
法人格を持つことで、団体として、例えば契約を結んだり、銀行口座を開いたりできるようになります。
同時に、所轄庁に対し定期的に事業報告書などを提出し、情報公開することが義務付けられます。
義務を怠ると、認証を取り消されてしまいます。
 
さらにもうひとつ。平成24年から、新たな「認定NPO法人」制度が始まりました。
より厳しい一定要件を満たすことで、所轄庁から「認定NPO法人」として認められる制度です。
51,839団体あるNPO法人のうち、認定を取得しているのは1,059団体(平成30年2月末現在)。
全体の2%程度です。まだまだ狭き門ですね!
ちなみに、私たちジャパン・カインドネス協会は、昨年6月7日に認定NPO法人を取得しました。
狭き門をくぐりぬけ、厳しい条件をクリアしています!


内閣府NPOホームページ
日本NPOセンター



 

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